年齢、ジェンダー、多様性に配慮したアプローチ
年齢、ジェンダー、多様性に配慮したアプローチ
特別な考慮を必要とする保護のケース
保護を必要とする可能性のある難民を特定するには、難民集団と彼・彼女らの個々のニーズや脆弱性を詳細に知る必要があります。登録や参加型アセスメント、実態調査など、そうした難民を特定するための手段を用いて、最も適切な保護介入が何であるかを評価します。
さらに、難民は自分自身の解決策を探求しようとする積極的な能動的参加者です。したがって、単に「脆弱なグループ」の構成員としてではなく、個別のニーズと権利を有する主体として難民をとらえなければなりません。脆弱性だけに偏ると、個々の難民が直面している保護リスクを十分に分析できなくなるだけでなく、とりわけ、その者の能力を軽視することにつながってしまいます。適切な恒久的解決策の評価を含めた保護戦略の構築において、包含的で相手の力を引き出すようなアプローチを採用するには、年齢、ジェンダーの役割、精神的・身体的状態に関連した個々のニーズを理解するとともに、難民には、彼・彼女らを保護するために取られるあらゆる行動に積極的に関与する権利、自分自身の将来を決定する権利があることを理解する必要があります。
AGDM参加型合同調査
AGDM参加型合同調査とは、難民、難民申請者の方々を対象にした調査です。「AGDM」とはAge（年齢） Gender（ジェンダー）Diversity （多様性）Mainstreaming（主流化）の頭文字をとったものです。難民の人々が直面する課題は年齢、ジェンダー、難民をとりまく身体的、社会的、文化的環境によって立ち現れ、それぞれ異なった解決策が必要になってくるという認識のもと、世界各地でこの聞き取り調査が行なわれています。
AGDM合同調査は、日本に住む難民の方々が直面する現実の多様性を理解することを目的としています。また、難民の方々にとって、そして、UNHCRやUNHCRの協力団体（NGO等）のこれからの活動において、優先すべきことを明らかにすることも目標の一つです。
AGDMで重要なのは、難民の方々と直接話し合うことによって彼らの生活の現状を十分に理解し、そして難民の方々に自分たちの日常生活をより良くするための手段や方法を考えていただくことです。AGDMでは、調査結果の分析をもとに、難民の方々とワークショップを行い、難民の方々の現状をより良くする方法や彼・彼女らのコミュニティ全体に役立つ方法について話し合います。難民の方々自身が彼らの生活を改善するための意思決定の中心的役割を果たすことが、彼・彼女らの力を伸ばし、日本での現状をより良くするための一番いい方法です。
そこで得た結果をもとに、UNHCRや政府機関、そしてNGOなどは、難民が自らの力で解決策を考え出すこと、また支援を通じて彼らの能力を伸ばすお手伝いをします。
これまでのAGDM 参加型合同調査レポート
【2012年】
AGDM参加型合同調査結果レポート 2012年
【2006年】
Outcome of the AGDM Participatory Assessment 2006
AGDM参加型合同調査結果レポート 2006年