【注意】UNHCRをかたる詐欺にご注意ください

UNHCRをかたる詐欺などについて
 

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を装った詐欺事件が報告されています。UNHCRでの雇用に関する便宜の提供をほのめかした手数料請求、何らかの金銭の要求や個人情報の提供を求めるといった手口が確認されております。これらはあくまで不正な詐欺行為ですので、くれぐれもご注意下さい。
 

詐欺の具体的な手口は、国連またはUNHCRの職員と称する人物からの電子メール、ファクシミリ、通常の郵便物であったり、ウェブサイト、ソーシャルメディアなどを利用するものです。これらの書簡、文書、メールアドレス、ウェブサイト、ソーシャルメディアは、「国連」/「国連難民高等弁務官」の名称やロゴマーク、それに類似する言葉、実在または偽の国連職員の名を使用し、あたかも国連やUNHCRが発信元であるかのように作られています。これらの詐欺行為における国連/UNHCRの名称やロゴマークは許可なく使用されており違法です。
 

詐欺的な通知や交信を行っている者への送金や個人情報の送信は、金銭的な損失と個人情報の漏洩を起こすおそれがありますので、不審な情報には細心の注意が必要です。UNHCRは、詐欺行為に起因するいかなる損失や被害に対する責任も負っておりません。
 

新しい手口が続々と報告されておりますので、十分ご注意下さい。

 

詐欺行為の例
 

被害に遭わないよう、以下にご注意ください。
 

• UNHCRは雇用・採用に関するいかなる過程（出願、面接、選考、研修など）においても料金を請求することはありません。また、UNHCRは「電子メールによる面接」を行うこともありません。
• 雇用や求人のオファーの際に料金の支払いを要求することはありません。多くの場合、料金請求は被害者が偽の仕事のオファーを受託した後に発生しています。
• UNHCRは銀行口座に関する情報を求めることはありません。料金の支払いや口座情報の請求がある場合はすべて拒否し、警察にご通報ください。
  *国連UNHCR協会の募金活動においては、寄付のお申し込み時にタブレットや申込用紙を使用し、銀行口座やクレジットカードに関する情報をお聞きしています。国連UNHCR協会の活動については下記※をご参照ください。
• UNHCRは、懸賞、賞金、公債、株券、奨学金のオファーをすること、電子メールや郵便物、ファクシミリなどを通じて抽選を行うことはありません。また、報酬を支払って外部の団体や個人に調達業務の委託を行うこともありません。
• 近年、ソーシャルメディアやアプリなどを通じたオンライン上の信頼関係を利用し、金銭をだまし取ろうとする詐欺が報告されています。UNHCRや関係者が、個人に対して直接的な金銭の提供を求めることはありません。
   

これらの詐欺行為に遭遇された場合には、警察にご通報ください。
 
 

※国連UNHCR協会の活動について
 

UNHCR の公式支援窓口である特定非営利活動法人国連UNHCR協会がUNHCR駐日事務所と協力して、日本国内で広報・募金活動を行っています。国連UNHCR協会は、ご支援をお願いするお手紙をお送りしたり、街頭キャンペーン、ウェブバナー、お電話などでご支援を呼びかけています。国連UNHCR協会の活動については、国連UNHCR協会ウェブサイトをご覧いただくか、0120-540-732（通話料無料）にお問い合わせください。

 

※国連UNHCR協会による郵便ポストへの投函について
 

許可を得て郵便ポストへの投函（ポスティング）を行い、難民問題の最新状況のご案内とご寄付のお願いをさせていただいております。
 

※国連UNHCR協会による戸別訪問について
 

国連UNHCR協会では、2018年夏からご家庭への戸別訪問を行い、難民問題の最新状況のご案内とご寄付のお願いをさせていただいております。
くわしくはこちらをご覧ください。

UNHCR駐日事務所