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難民を支える自治体ネットワーク

難民を支える自治体ネットワーク

UNHCRは自治体との連携を強化しており、すでに世界各地の自治体が立ち上がり、市民社会を巻き込みながら、さまざまな形で難民支援の輪を広げています。

UNHCRのグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」(英語名:Cities #WithRefugees)にも、日本を含めた世界59カ国・307の自治体(2024年6月末時点)が参加しています。

UNHCRは自治体とともに、SDGs(持続可能な開発目標)でも掲げられている “誰一人取り残さない” 世界の実現を目指します。

【自治体 x 難民支援】

2018年12月の国連総会で採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、
難民問題の解決に向けて、社会の一人ひとりが責任を分担し実行に移していく
”社会全体で取り組む難民支援”が掲げられています。

UNHCRはこの理念を実践し、難民支援の輪を広げていくために、世界各地の自治体を重要なパートナーであると考えています。

難民を支える自治体ネットワーク
Cities #WithRefugees

UNHCRと自治体の連携強化を目指すグローバルキャンペーンです。

▶ くわしくはこちら

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官と自治体関係者の意見交換会

 

自治体の難民支援にはさまざまな形があります。

多様性の推進、SDGsへの貢献、グローバル人材の育成、多文化共生など、
それぞれの自治体の重点施策に沿って、世界各地で創意工夫あふれる行動が生まれています。

SDGsのキーワードでもある”誰一人取り残さない”世界の実現に向けて、UNHCRと一緒に取り組みを進めていきませんか。

 

▶UNHCRは難民の保護、支援活動を通じて、SDGsの達成に貢献しています。
 UNHCR
のSDGsへの取り組み、主に貢献している12の目標についてはこちら

【自治体 x UNHCRの連携事例】

<難民問題を知る、伝える>

◆UNHCRとの共催、独自イベントの企画
◆市区町村内の学校での出張授業実施

<難民支援の現場に資金を届ける>

◆自治体としての寄付、街頭募金活動の場所の提供

<難民支援の担い手になる>

◆日本で暮らす難民の支援
・大学での奨学金制度の導入( UNHCR難民高等教育プログラム(RHEP)など)
・企業での雇用、インターンシップ受け入れ
・第三国定住などを通じた難民の受け入れ

 

ご関心のある自治体関係者の皆さま、ぜひ一度、こちらからご相談ください。