UNHCRはこれまで国連の難民支援機関として、各国政府やNGOと協力し、国際的な援助活動と難民問題の解決に努めてきました。
しかしUNHCRや関係諸国･機関の努力にもかかわらず、難民問題などの人道緊急事態はアジア・太平洋を含む世界各地で頻発し、その状況も複雑化しています。
また、人道援助活動が難しさを増すにつれ、現場での活動における本格的な訓練・トレーニングの場を求める声がNGOなどの関連機関などから高まっています。
■背景
UNHCR （国連難民高等弁務官事務所）は、これまで国連機関の一つとして、各国政府やNGOと協力し、国際的な人道援助活動と難民問題の解決に努めてきました。しかし、これら関係諸国・諸機関の努力にもかかわらず、難民問題などの人道緊急事態はアジア・太平洋を含む世界各地で増加の一途をたどり、その状況も複雑化しています。また人道援助活動が難しさを増すにつれ、本格的な訓練の場を求める声がNGOなどの関連団体から高まっています。このような状況を踏まえUNHCRは2000年夏、日本政府が国連に設立した｢人間の安全保障基金｣からの支援の下、人道援助活動のための訓練センター「国際人道援助緊急事態対応訓練地域センター（eセンター）」を設立しました。
■目的
eセンターは、人道緊急事態に対応するための訓練を提供すると同時に、ワークショップなどを通じて、アジア・太平洋地域内外の人道活動団体間にネットワークを構築することを目指しています。センターの訓練を受けた諸団体が緊急時に連携できれば、アジア・太平洋のどの地域で問題が起こっても迅速で、きめの細かい現場対応が可能となります。これがeセンターの目指す「ネットワーク化による人道緊急事態への備え」なのです。
緒方貞子 元国連難民高等弁務官からのメッセージ
「日本人はどのぐらい人道援助に役に立っているのか」という質問を日本でよく受けます。高等弁務官に就任したときに私は「日本に人道大国になって欲しい」と申しました。それでは今「日本は人道大国となったか」、と聞かれたら、「そうです」とは言いきれません。人道的な形で日本が世界に貢献する余地はまだ非常に大きい。では日本人が積極的に人道援助に参加できるようにするにはどうしたらよいだろうか、と考えてeセンターを設立しました。
「日本は顔の見える人道援助をする必要がある」とよく言われます。ですが顔が見せるには、現場に行かなくてはいけません。日本のNGOも育ってきていますが、規模も小さく、専門性の上でもまだまだだと思います。そこでNGOや個人を対象として緊急事態に対応する技術的・専門的な研修を行えば、日本人が人道支援に関する事業でさらに世界的な役に立つためのひとつの手立てになると考えたのです。
