| 1．名 称 | The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees（UNHCR） 国連難民高等弁務官事務所 |
| ２．設立決定 | 1949年12月3日 国連総会決議 319(IV) (創設決定) 1950年12月14日 国連総会決議 428(V) （「UNHCR事務所規程」採択） |
| ３．法的基礎 | 「UNHCR事務所規程」 （1950年） 「難民の地位に関する条約」（1951年）同「議定書」（1967年）「条約」「議定書」のどちらか、あるいは両方に加盟している国 国連総会の諸決議・難民に関する地域的諸条約 |
| ４．活動開始 | 1951年1月1日 |
| ５．高等弁務官 | フィリッポ・グランディ （第11代） 高等弁務官は、国連事務総長の指名に基づき、国連総会において選出される。 |
| ６．組織構成 | 本部はジュネーブ（スイス）。主な部門は次のとおり。 ・高等弁務官官房 ・監察官 ・対外総局 ・国際保護総局 ・事業総局 – アフリカ局 – 南北アメリカ・カリブ局 – ヨーロッパ局 – アジア・太平洋局 – 中東・北アフリカ局 ・資源管理総局 など ・現地事務所:約135カ国 UNHCR執行委員会は毎年10月、ジュネーブで開催される。 |
| ７．職員数 | 約12,000人 |
| ８．支援対象者 |
難民、庇護希望者、国内避難民、帰還民、無国籍者など |
| ９．主な事業内容 | *難民に対する「国際的保護」 難民の諸権利（強制送還の禁止・就業・教育・居住・移動の自由など）を守り、促進する *緊急事態における「物的援助」、その後の「自立援助」──衣食住の提供、医療・衛生活動、学校・診療所など社会基盤の整備 *難民問題の解決へ向けた国際的な活動を先導、調整する任務 ・自主的に本国に帰還 |
| 10. 予 算 | 90年代後半、UNHCRの予算規模は難民発生数およびその地域の拡大、問題の複雑化とともに、大幅に増加。1993年以降、年間予算は10億米ドルを超え、強制移動の数の増加に伴い、2018年82億米ドル、2019年は86憶米ドルと増え続けている。 |
| 11．その他 | 1954年と1981年に「ノーベル平和賞」を受賞 |
| 12. UNHCR 駐日事務所 |
開設： 1979年8月1日 代表：伊藤 礼樹（第14代） 所在地： 〒107-0062 東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター Tel： 03-3499-2011（代表） Fax： 03-3499-2272 |