「今はあきらめる時ではない」サーレハ国連難民高等弁務官、UNHCR議員連盟との初会合で意見交換

冒頭のあいさつで逢沢議員は、世界各地で人道危機が続き、国際社会が一層困難な課題に直面するなか、新たにUNHCRのトップに就任したサーレハ高等弁務官のリーダーシップに期待を寄せました。

これに対し、サーレハ高等弁務官は、設立から25年にわたり、日本の難民支援を支えてきたUNHCR議連の貢献に敬意を表しました。また、世界で故郷を追われた人々は約1億1,700万人にのぼり、依然として高い水準にある一方、人道支援に必要な資金やリソースは縮小していると懸念を示しました。そのうえで「課題が大きいほど、私たちの決意も強い。今はあきらめる時ではない」と強調し、日本は国際社会において大きな影響力を持ち、人道支援においても重要な役割を担うパートナーであると述べました。

サーレハ高等弁務官就任以来、世界各地の難民支援の現場を訪れ、現状を自らの目で確かめながらより効果的な支援のあり方を模索してきました。そこで浮き彫りになった課題の一つが、避難生活の長期化です。

その一例として、チャドとスーダンの国境地帯で出会った、前日に故郷を逃れてきた人と、2003年から難民キャンプで暮らし続けている人の話を紹介。避難した時期は異なっても、いずれも人道支援に頼らざるを得ない状況に置かれているとして、「難民であることは一時的な状況であるべきで、その人の人生、永続的な運命であってはならない」と訴えました。

また、こうした状況を変えるため、就任後に打ち出した「50by35ビジョン」についても説明しました。この目標は、長期化した避難生活のなかで人道支援に頼らざるを得ない人を、2035年までに半減させることを目指すものです。

この目標の達成に向けて、開発援助機関や金融機関、民間セクターとの連携を強化しているとして、UNHCR議連に対しても、難民支援の現場を訪れ、実際に何が起きているのかを確かめてほしいと呼び掛けました。

さらに、帰還が実現しても基礎的なサービスが十分に整っていない地域や、受け入れコミュニティでの社会的包摂が進んでいる事例、日本企業による雇用創出など、難民支援の現場のさまざまな状況を紹介。「難民を負担とみなす見方を変え、受け入れ国と難民の双方にとってプラスとなる解決策を目指すべき」と強調しました。

質疑応答では、出席した議員から、紛争の根本的な原因への対応や日本が果たすべき役割、気候変動と強制移動の関係、長期化する避難生活への解決策など、幅広いテーマについて質問が寄せられました。サーレハ高等弁務官は、「最終的な解決策は平和であり、紛争の予防と解決が不可欠だ」と述べ、難民は紛争や迫害の犠牲者であり、その境遇を理解し、寄り添うことが大切だと訴えました。

今回の会合での議論を受け、逢沢議員は、難民条約採択60周年と日本の同条約加入30周年を記念して衆参両院で採択された国会決議にも言及しました。そのうえで、超党派の議員一人ひとりが当事者意識を持って難民問題に取り組むことが重要であると述べました。また、日本でも社会全体で責任を分かち合いながら、それぞれの役割を果たしていくことの重要性を示すとともに、柔軟な発想を持ち、新たな支援の可能性を探っていく必要性を訴えました。

人道支援を取り巻く環境が厳しさを増すなか、日本との連携はこれまで以上に重要になっています。UNHCRは、国会議員をはじめ、政府、民間、市民社会など幅広いパートナーとの協力を深めながら、故郷を追われた人々が尊厳と希望を持って未来を築けるよう、取り組みを続けていきます。

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