UNHCR/JICA共催シンポジウム報告:社会全体で取り組む難民問題~日本からできること

国連大学のウ・タント国際会議場で、約300人の参加者がパネリストの話に熱心に耳を傾けた
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2018年10月27日(土)、UNHCR/JICA共催 シンポジウム「難民に関するグローバル・コンパクト:社会全体としての取り組み-日本からの提言 ~TICAD 7に向けて~」が国連大学(東京・表参道)で開催されました。

本シンポジウムは、今年12月の国連総会での「難民に関するグローバル・コンパクト(Global Compact on Refugees:GCR)」の採択に向けて、国際社会がどのように難民問題に取り組んでいくべきか、日本社会が一体となって何ができるのかを議論する場として企画されました。また、来年8月に横浜で開催される「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」に向けて、多くの難民が発生しているアフリカに対する日本の支援のあり方などについても共有されました。

基調講演を行ったのは、来日中のフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官。現在、6850万もの人々が移動を強いられており、その範囲は世界各地におよんでいることから、難民問題は特定の地域ではなく、地球規模で取り組むべき課題であると強調しました。そのためには組織的な対応が必要になり、GCRがその指針となっていくだろうと期待を述べました。

また、日本では難民問題は「なぜ自分と関係あるのか」と思う人も多いかもしれないが、日本のように“危機”に強い国だからこそその経験をシェアしてほしいと訴え、最近では特に民間セクターの関わりが重要になってきていることから、先駆的な取り組みを進めている日本のユニクロの事例が大いに参考になると話しました。

 

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続いて、外務省、JICA、NGO、大学、民間企業、メディアからパネリストを迎え、3つのテーマに分けて議論が行われました。

日本政府の取り組みに関しては、外務省の紀谷昌彦 国際協力局参事官兼アフリカ開発会議(TICAD)担当大使が説明。日本が平和国家として歩みを進めるうえでも、難民問題の解決は必要不可欠であると強調し、そのためには、GCRを通じてすべてのセクターで関心が高まり、政府としても多様なアクターとの連携強化に努めたいとしました。

日本が2010年から実施している第3国定住については、その拡大に向けて、現在有識者と研究会を立ち上げて議論を進めていると話しました。

小向 絵理JICA国際協力専門員(平和構築)は、JICAがUNHCRと連携して実施してきた難民支援の事例を紹介。現場レベルでの「開発と人道の連携」の重要性を強調し、ウガンダでは難民に関するデータの統合を行ったことで支援の効率化が進んだと紹介しました。また、JICAは開発機関として、常に受け入れ政府と地元の声を聞きながら、長期的視点をもって支援を進めていると話しました。

また、JICAが日本の大学と連携して実施している「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム(Japanese Initiative for the future of Syrian Refugees:JISR(ジスル)」を通じて、日本で難民を留学生として受け入れるという支援のあり方もあると提示しました。

日本で唯一、大学独自のプログラムを通じて難民留学生を受け入れる「シリア人学生イニシアチブ(SSI)」に立ち上げから携わっている国際基督教大学(ICU)の新垣修 教授は、最初は不安もあったものの、シリア人学生を受け入れることで、文化、宗教、言葉はもちろん、新しい視点を学ぶことができる、大学が豊かになると考えたと話しました。実際にSSIをスタートして、教育の機会を与えたつもりが、逆に与えられたものがたくさんあった、学生間でも共に協力し学び合う姿勢が自然と生まれてきたとし、今後は日本の大学が一体となり、より難民支援に貢献すべきであると訴えました。

Act for Peaceアジア太平洋地域難民保護アドバイザーを務めるブライアン・バーバー ニューヨーク州弁護士は、来日のきっかけとなったJETプログラムでは、同期だけで32カ国、約5000人がいたことから、日本は難民受け入れのポテンシャルが十分あるとしました。また、日本でも外国人は増加しており、自身も委員を務めていた「新宿区多文化共生のまちづくり会議」のような取り組みもすでに進んでいるとして、外国人を“隣人”として受け入れることで差別をなくしていくことができるはずだと期待を述べました。

株式会社ファーストリテイリングの新田 幸弘 グループ執行役員は、服の寄贈をはじめ、国内外の店舗での難民雇用、アジア5カ国での自立支援プログラムなどユニクロ独自の難民支援プログラムについて紹介。日本では46人の難民をスタッフとして雇用しており、今後はアジアの縫製工場でもさらに雇用を進めていきたいと考えているなど難民支援の拡大への意欲も示し、このような経験を他の民間企業とも共有していければと話しました。

パネルディスカッションのモデレーターを務めた二村 伸NHK解説委員は、「日本のメディアは難民というと、ネガティブなイメージに焦点を当てて報じる傾向がある。“難民”という言葉そのものの使い方についても、メディアが果たすべき役割を考えていきたい」と訴えました。

最後に本清 耕造JICA理事は、難民支援の現場において、あらためて「人道と開発の連携」は必要不可欠であると強調。受け入れ国のオーナーシップにつなげるためにも現地の意向に沿った支援を進めるべきであり、JICAとしてもこれからGCRを重視し、また来年開催されるTICAD 7を見据えながら、UNHCRなどとも現場レベルでの連携を強化していきたいと締めくくりました。

 

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photos by UNHCR Tokyo/Keita S, Aiko M