取り残されたブルンジ難民を救う UNHCRが共同で資金援助の訴え

コンゴ民主共和国の南キブ州に逃れたブルンジ難民
© UNHCR/Georgina Goodwin

東アフリカのブルンジは、世界から難民が見過ごされてきた国のひとつです。昨年は支援に必要な資金の35パーセントしか集まらず、現場では多くの困難が立ちはだかりました。

そこでUNHCRは2019年、35のパートナー団体とともに、周辺国に避難した34万5000人のブルンジ難民の支援に必要な2億9600万米ドルの資金提供を世界に呼びかけました。

周辺のタンザニア、コンゴ民主共和国、ルワンダ、ウガンダに逃れた人々は、食糧や薬、学校、避難所などの不足に直面しています。難民の半分以上を占めるのは子ども。親や家族と離ればなれになってしまった子に対する里親制度の整備をはじめ、暴動を目の当たりにし、トラウマに苦しむ子への精神的ケアも必要です。

教育へのアクセスも十分ではありません。中等教育の学齢期のブルンジ難民のうち学校に通っているのはわずか2割。まさに今、地域を越えて、教育に必要な人材や資材の確保が求められています。

また、女性や少女に対する性暴力や性的搾取の被害が深刻化しています。仮設の避難所は安全管理が十分でないうえ、薪を集めるために難民キャンプの外を長時間ひとりで歩かなければならないこともあり、常に危険と隣り合わせの生活です。昨年はタンザニア、コンゴ民主共和国、ルワンダで食糧配給が削減され、月末になると食糧を得るために、女性や少女が売春、強制婚や児童婚などの犠牲になったケースも報告されています。

ブルンジの情勢は全体としては改善に向かいつつありますが、人権保護という観点から懸念は多く残っています。UNHCRは帰還を推奨できる環境には現状ないとした上で、強制的に帰還が行われることがないように呼びかけるとともに、自主帰還の意志を示した難民に対する支援も進めています。

2017年半ば以降、5万7000人が自主的にブルンジに帰還しています。帰還を望む人たちは、そこにどんな苦労が待っていたとしても、自分たちが難民として経験した状況からは改善されると信じているのです。2019年にはより多くの難民の自主帰還が見込まれ、さらなる支援が求められています。

いまだブルンジでは、毎月平均で300人がふるさとを追われています。UNHCRは周辺国の政府に対して国境を開放し、必要に応じて適切な難民認定を行うよう呼びかけています。

 

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「2019-2020年ブルンジ難民支援計画」の全文はこちら(英語)