自治体 x UNHCR（難民を支える自治体ネットワーク）

【自治体 x 難民支援】

2018年12月の国連総会で採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民問題の解決に向けて、社会の一人ひとりが責任を分担し実行に移していく”社会全体で取り組む難民支援”が掲げられています。

UNHCRはこの理念を実践し、難民支援の輪を広げていくために、世界各地の自治体を重要なパートナーであると考えています。

自治体の難民支援にはさまざまな形があります。多様性の推進、SDGsへの貢献、グローバル人材の育成、多文化共生など、それぞれの自治体の重点施策に沿って、世界各地で創意工夫あふれる行動が生まれています。

SDGsのキーワードでもある”誰一人取り残さない”世界の実現に向けて、UNHCRと一緒に取り組みを進めていきませんか。

UNHCRは難民の保護、支援活動を通じて、SDGsの達成に貢献しています。
UNHCRのSDGsへの取り組み、主に貢献している12の目標についてはこちら

【”難民を守る 難民を支える” ― 自治体 x UNHCRの連携事例】

＜難民問題を知る、伝える＞

◆UNHCRとの共催、独自イベントの企画
◆市区町村内の学校での出張授業実施

＜難民支援の現場に資金を届ける＞

◆自治体としての寄付、街頭募金活動の場所の提供

＜難民支援の担い手になる＞

◆日本で暮らす難民の支援
・大学での奨学金制度の導入　➡ UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）
・企業での雇用、インターンシップ受け入れ
・第三国定住などを通じた難民の受け入れ

このほかにもさまざまな連携のカタチがあります。
日本国内では、UNHCR駐日事務所は、国連UNHCR協会が協働し、自治体と連携した取り組みを進めています。

ご関心のある自治体関係者の皆さま、ぜひ一度お問い合わせください。ご連絡はお問い合わせフォームから。