日本での主なパートナー

政府機関

難民や国内避難民が庇護を求めて避難する時、UNHCRは国際保護と人道支援を行いますが、難民保護はUNHCRだけで対応できる問題ではありません。UNHCRは日本政府の関連省庁や国際協力機構（JICA）と連携して、世界各地で難民の保護・支援活動を展開しています。

日本における難民保護

日本は1951年の難民条約・議定書に加入しています。条約加入と共に、出入国管理および難民認定法を1982年に施行し、主体的に難民保護を行っています。UNHCRは関係省庁との協力関係をより一層深め、日本の難民保護政策のさらなる発展に寄与したいと考えています。

 

NGO

現在、UNHCRは世界の900以上のパートナー団体と連携し、全予算の約40％が充てられています。その中にはNGOも多く含まれており、UNHCRの活動に欠かせないパートナーです。

保健医療、栄養改善、給水、公衆衛生、地域開発、教育、土地整備など、難民や国内避難民、無国籍者などのさまざまなニーズに応じた適切な支援が可能となっています。

日本では難民支援に携わるNGOと「J-FUN（Japan Forum for UNHCR and NGOs – 日本UNHCR・NGO評議会）」を結成し、難民保護と人道支援に従事する団体が自由に参加できる開かれたフォーラムとして活動を進めています。

 

事業パートナー

事業パートナー（Operational Partners）とは、難民保護の目的で協働する機関やNGOを指します。

日本国内においては、定期的な情報共有や研修の実施から、パートナー間の取り決めに基づいた長期的な事業まで多岐にわたります。