日本政府による緊急無償資金協力:「レバノン・ベイルートにおける大規模爆発被害に対する緊急無償資金協力」

爆発事故の現場近く、甚大な被害を受けたベイルート市内を視察するフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官
© UNHCR/Sam Tarling

日本政府は、2020年8月4日に発生したレバノンの首都ベイルートでの壊滅的な爆発事故を受けて、レバノン人、難民、移住労働者を含むコミュニティすべての人を対象としたUNHCRの人道支援に対して、総額100万米ドル(約1億600万円)の緊急無償資金協力の実施を決定しました。

ベイルート市内の港湾地域の倉庫で発生した今回の爆発では、現場周辺に加え、市内の広範囲に被害がおよんでいます。これまで6,000人以上が負傷、死者は180人以上にものぼり、30万人以上が住居を失い、緊急の人道支援を必要としています。

今回の資金協力を通じて、損壊した住居の応急処置用の防雨・防風セットの配布、住居修復のための恒久的な支援が実施されます。また、家族を失った人、避難所や食料へのアクセスが十分でないトラウマを抱えた高齢者、弱い立場にある障がい者や子どもの保護、ジェンダーに基づく暴力のリスクにさらされている世帯に対しては、個別のカウンセリングの後、医療支援、心理社会的ケア、生活物資などが提供されます。

レバノンはこの数カ月、金融危機による不況、貧困の増加、物価の上昇などに直面しており、すでに危機的な状況にある中で今回の爆発事故が起きました。また、新型コロナウイルス感染症による移動の制限や生計手段の喪失により、レバノン人、多くの難民を含む非レバノン人のコミュニティ間のニーズが複雑化しています。

UNHCRは、長年にわたり難民を寛容な姿勢で受け入れてきたベイルートやレバノンの人たちに対して、今まさに国際社会からの確固たる支援が必要であることを訴えます。

UNHCRはこれからも日本政府をはじめとしたドナーの支援を通じて、世界各地の難民、国内避難民などに対する人道支援を拡充していきます。

 

【支援内容】

レバノン:損壊住居の応急処置用の防雨・防風セット配布(850世帯)、住居修復のための恒久的な支援(158世帯)、脆弱な被災者に対する個別支援(434人)

日本の皆さまからの寛大なご支援に感謝申し上げます。