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UNHCR、故郷を追われた女性・少女へのジェンダーに基づく暴力撤廃を訴え

UNHCR、故郷を追われた女性・少女へのジェンダーに基づく暴力撤廃を訴え

フィリッポ・グランディ 国連難民高等弁務官 いま世界では、難民、国内避難民の女性の5人に1人が性的暴力に直面しています。 新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、…
25 November 2021
残酷な攻撃における誘拐やレイプのサバイバーの女性。UNHCRの支援を受けながら、人生の再スタートを切っている

フィリッポ・グランディ 国連難民高等弁務官

いま世界では、難民、国内避難民の女性の5人に1人が性的暴力に直面しています。

新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、人権、社会経済的な影響が長期化し、私たちはただ悪化の一途をたどる状況を目の当たりにしています。

アフガニスタン、コロンビア、コンゴ民主共和国・・・。紛争、新型コロナウイルス、強制移動により、女性や少女たちはさまざまな困難を経験しています。

昨年の3月以降、パンデミックの結果、家庭内暴力、児童婚、人身売買、性的搾取や虐待が増えていると報告されています。これまでなんとか実現してきたジェンダー平等の前進も、後戻りしてしまいました。

ジェンダーに基づく暴力は、各国の関係当局、人道支援組織のパートナー、市民社会、ドナー、そして故郷を追われた女性、少女、男性、少年自身も巻き込みながら、国際社会で協調した対応が必要となります。

今年は「女性に対する暴力撤廃の16日間」のキャンペーンが始まって30年の記念の年です。私たちはこの機をとらえ、難民、国内避難民、無国籍者の女性・少女の権利を守り、残酷な暴力を防ぐために、世界各国、地域の関係当局に行動を呼び掛けます。

故郷を追われた人、無国籍者は、ジェンダーに基づく暴力に対して実施されている各国の取り組みの対象に含まれるべきです。そして、サバイバーのこころのケア、回復に向けたサポートも必要不可欠であり、加害者は裁かれなければなりません。

ジェンダーに基づく暴力をゼロにするためには、女性・少女の能力強化、サバイバーへの対応も含めて、人道支援活動における資金が強化されなければなりません。

また、現場において活動する人々、故郷を追われた難民が主導する組織などにも、特に支援が向けられるべきです。

ジェンダーに基づく暴力撤廃を実現するために、いま私たちには、説得力のある行動が求められます。

▶原文(英語)はこちら