ウクライナとの国境、ポーランド・メディカから他の都市に移動する無料バスに乗る難民たち。紛争が長期化し、現場での支援のニーズは多様化している
© UNHCR/Maciej Moskwa
2月24日にウクライナでロシアの軍事侵攻が始まってから1カ月半がたちました。国境を越えて避難を余儀なくされた人は450万人を超え、ウクライナ国内でも700万人以上が家を追われています。
まさに今、第二次世界大戦以降、最も急速に拡大している難民危機が起こっているのです。
このウクライナ危機により、故郷を追われた人の数は人口のおよそ4分の1。メディアなどを通じて流れてくる映像は、まぎれもない現実です。ウクライナの近隣国では故郷を追われた人々に政府や一般の人々が寛容な姿勢で手を差し伸べ受け入れを行っていますが、この未曾有の危機においては、国際社会が一丸となることなしに、罪なき人々の命と尊厳を守ることはできません。
「私たちUNHCRは現場にいます」
ロシアの軍事行動が始まった直後、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官が発したこのメッセージには大きな反応がありました。政府、自治体、企業、団体、学校、そして個人など世界各地から、UNHCRにも短期間でたくさんのあたたかい支援が寄せられました。
そして日本でも、目に見えて難民支援の輪が広がっていきました。
「ウクライナの人のことを思うといてもたってもいられなくなった」「子どもが自分のお小遣いから寄付した」といった声とともに、国連UNHCR協会のウェブサイトや街頭の窓口を通じた寄付は途切れることがありません。2月末以降、短期間で、個人、企業や団体からこれまでにないレベルでの件数と金額のご支援が届きました。自社商品の売り上げによる寄付、地域や店舗などでの募金活動、SNS上での署名活動やキャンペーンなど、#一人ひとりにできることをそれぞれの立場で考え、さまざまな行動につながっています。また今回は、日本全国、多くの自治体からもさまざまな支援が寄せられています。
グランディ高等弁務官は「世界各地の企業や団体、支援を寄せてくださったすべての人に、ウクライナでの戦争により故郷を追われた人に対する思いやりに感謝したいと思います。この危機が続くことになれば、こういった民間セクターの皆さんからのご支援がさらに重要になってきます」と訴えます。
日本をはじめ各地から寄せられた支援は、ウクライナ国内と近隣国で、故郷を追われた人々の保護、シェルターの確保、緊急援助物資の提供、医療や教育などのサービスの強化、心理社会的サポートなどのUNHCRの活動に充てられています。また、一人ひとりのニーズに応じた支援として重要な現金給付にも活用されています（関連記事はこちら）。
ウクライナでは、いまだ予断を許さない状況が続いています。そしてたとえ今日、戦争が終わったとしても、必ずしもすべての人が、今すぐに安全に故郷に戻ることができるわけではありません。
そして同時に、難民危機が起こっているのはウクライナだけではありません。今こうしている瞬間にも、世界各地では8,000万を超える人々が紛争や迫害により故郷を追われています。アフガニスタン、ミャンマー、シリア、コンゴ民主共和国、ベネズエラ・・・。故郷を追われた人々の苦難は世界のどこであろうと現在進行形なのです。
今大切なことは、世界各地の難民危機を国際社会が忘れることなく、故郷を追われた人々に心を寄せ、難民問題の恒久的解決に向けて中長期的に支援を続けていくこと。そのためには「難民に関するグローバル・コンパクト」で強調されている“社会全体での支援”、「持続可能な開発目標（SDGs）」達成のカギとなる“誰一人取り残さない支援”の実現もカギとなります。
UNHCRは、そこに支援を必要としている人がいる限り、現場にとどまり活動を続けます。そして私たちの活動には、現地政府、他の国連機関やNGOなどパートナー団体との連携とともに民間セクターからの国際社会からの支援が必要不可欠です。引き続きのご支援よろしくお願いいたします。
▶参考記事（英語）はこちら
▶ご寄付に関してはこちら（国連UNHCR協会ウェブサイト）
▶ウクライナ危機に関する情報はこちら（UNHCR駐日事務所ウェブサイト）
