UNHCR議連と合同勉強会を開催　ウクライナ危機と日本の対応を考える

4月下旬、超党派で構成されるUNHCR国会議員連盟（UNHCR議連）とUNHCR駐日事務所が共催で勉強会を開きました。

今回のテーマは「ウクライナ危機と日本の対応」。2月24日のウクライナでのロシアの軍事行動開始から約2カ月たち、いまだ多くの人が避難を強いられるなか、現場ではどのような支援のニーズがあるのか、また日本の対応についての情報共有行われました。

UNHCR駐日代表カレン・ファルカスは冒頭のあいさつで「人口のおよそ4分の1が故郷を追われるという大規模な人道危機において、現場での人道支援のニーズは多岐にわたっており、UNHCRは複雑な状況への対応を求められている。ウクライナも、近隣国も、全力で支援を行っているが限界に達しつつあり、国際社会によるさらなる支援が求められている」と話しました。また「日本は初期段階から資金協力を表明し、そのおかげで私たちは多くの命を救うことができた。日本での難民の受け入れ表明、現地への物資協力も大きな力となっている」と、日本の寛大な支援への感謝を伝えました。

続いて、UNHCR緊急対応チームとしてウクライナ西部のリヴィウで対応にあたっている青山愛より、ウクライナ国内の状況とUNHCRの支援について発表がありました。現在、ウクライナの国内避難民は700万人を超えており、さらに避難できずに人道支援を必要としている人もおよそ1,300万人におよんでいるとし、今後東部の紛争が激化すればこの数はさらに増えることが予測されると話しました。

現在、ウクライナ国内でUNHCRは7カ所に拠点を置き、現地当局やパートナー団体と連携しながら190人のスタッフが人道支援にあたっています。主な活動の柱は、保護、シェルター・緊急援助物資、現金給付の3つ。保護に関しては、受け入れ施設での相談ブースの設置、個別訪問などを通じて、女性や子ども、高齢者や障がい者など特別なニーズを持つ人などに対してカウンセリングや心理社会的ケアを行っており、特に人の動きが活発な国境地点ではモニタリングを強化していると紹介しました。

シェルター支援では、受け入れ施設の拡大や壊れた家屋の修復を行っており、緊急援助物資の提供においては、激しい戦闘が続いている東部への輸送が大きな課題であり、他の国連機関と車列を組むなどして安全なルートの確保に努めていると話しました。また、現金給付も重要な支援の形の一つであることを強調し、それぞれの優先順位に応じて必要なものを購入できること、地元の経済の貢献にもつながっているとその効果を紹介しました。また、恒久的な解決に向けて現地政府との連携が必要不可欠であり、ウクライナの関係省庁と関係強化に向けた協議を進めていることにもふれました。

次に、隣国のハンガリーで医療支援を行っている認定NPO法人AMDAの難波妙理事より、現地で撮影した写真を交えて活動報告がありました。AMDAは3月から現地に入り、東部3カ所、国境の町の駅構内やヘルプセンター内に設置された仮設診療所などで活動しています。

診療所を訪れる人は、キーウ付近で銃撃にあった人、ブチャで爆撃を経験した人、徒歩で長い距離を避難してきた人、ストレスやトラウマにより体調を崩している人など多岐にわたるといいます。また、日常的な投薬や服用ができなくなった人もおり、現地の大学や医療従事者と連携しながら24時間体制での対応が続いています。さらに、ウクライナとハンガリーの医療をつなぐ活動として、ウクライナ国内の病院のニーズを調査したうえで、医薬品、医療機器の提供も行っています。

難波理事は現地で活動を経験し「平和は一瞬で崩れ去ることを実感しました。私たちは治療をし、皆さんのこの先を願うことしかできません。一刻も早く平和が戻ってくることを祈っています」と話し、AMDAでは少しでも避難してきた人々に安心を与えることができればと足湯の提供も行っており、大変喜ばれているとの話も共有されました。

続いて、ウクライナから避難してきた人々に対する日本の対応について、出入国在留管理庁の簾内友之 在留管理支援部情報分析官から説明がありました。日本政府は3月に「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」と「ウクライナ避難民の対応に関するタスクフォース」を立ち上げ、ウクライナから日本への避難を希望する人、避難してきた人の支援に取り組んでいます。

その支援の内容として、外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）を活用した相談窓口の開設、受け入れを表明した自治体へのオンライン説明会、避難してきた人への情報提供など、それぞれのニーズに応じて実施している取り組みを紹介。また身元引受人がいない人に対しては、入国時や一時滞在先での支援、住居や食事の提供、生活費や医療費の補助、カウンセリングや言葉のサポートなど、その時々のステージに応じた支援を提供していること、本人の希望を聞きながら、受け入れ先の自治体や企業とのマッチングも行っているとの報告がありました。

これらの発表を受けて、UNHCR 議連会長の逢沢一郎 衆議院議員は「ウクライナ危機への対応について、皆さんと深い議論を進めることができたことをうれしく思う。ウクライナでこれからさらに厳しい状況が予測されるなか、UNHCR議連としても責任を果たし、日本での受け入れについても官民あげての協力体制を進めていきたい」と話し、会を締めくくりました。