熊本市がUNHCRグローバルキャンペーン 「難民を支える自治体ネットワーク」に署名

2025年11月28日、熊本市が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。日本では20番目に署名する自治体となります。

UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。

2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、世界各地の自治体を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への共感、連帯を高めることを目指した活動です。2025年11月1日時点で、世界59カ国・309の自治体が署名しています。

大西一史 熊本市長のメッセージ

この度、「難民を支える自治体ネットワーク」に参画できましたことを大変光栄に思います。本市は、世界的な半導体企業の進出等に伴い、在住外国人の数がここ数年で大きく増加しており、多文化共生社会の推進に向けた取組を一層強化しているところです。 今回のネットワーク参画を通じて、全国の自治体の皆様と協力しながら、誰一人取り残さない世界の実現に向けて、難民問題に対する理解を深める取組や支援を進めてまいります。

UNHCR駐日代表 柏富美子のメッセージ

熊本市の「難民を支える自治体ネットワーク」への参画を心強く感じています。熊本市の取り組みが、世界の故郷を追われた人々への理解と支えにつながり、地域から難民支援の輪が広がることを願っています。

＜熊本市について＞  

九州の中心に位置し、清らかで豊富な地下水に恵まれ、人口約74万人の水道水の全てを地下水で賄う日本唯一の地下水都市です。また、その地下水から育まれる自然や豊富な農産物、城下町として育まれた歴史や文化、さらに、医療環境や治安の良さなど充実した都市機能を有しています。半導体関連企業の進出等に伴い、海外との交流も益々盛んになってきており、世界に選ばれる「上質な生活都市」を目指し様々な取組を進めております。

＜UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について＞  

国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、世界約 135 カ国で活動しています。2023年12月にスイス・ジュネーブで開催された「グローバル難民フォーラム」の主催団体として、多様なパートナーとともに、“社会全体で取り組む難民支援”の推進に取り組んでいます。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はジュネーブ。

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