世界で7人目「UNHCR特別貢献者」に 株式会社山田養蜂場 代表取締役社長 山田英生氏が就任

このたび、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、株式会社山田養蜂場 代表取締役社長 山田英生氏を「UNHCR特別貢献者（Eminent Advocate）」に任命しました。

「UNHCR特別貢献者（Eminent Advocate）」は、UNHCRへの継続的かつ多大な支援と難民問題への強い関心と発信が認められた個人に対し、その影響力やネットワークを生かした理解促進と支援拡大への貢献を期待して任命されるものです。これまでにも、世界各地、各分野で高い影響力と信頼を有する方々がこの役割を務めてきました。

山田氏は、2019年以降、UNHCRへの支援を通じて、難民支援に対する強いコミットメントを示してこられました。ウクライナ危機への支援、使途を限定しない寄付など、その貢献は年々拡大しており、UNHCRの活動に対する深い理解と揺るぎない信頼がうかがえます。こうした顕著な実績が高く評価され、このたび世界で7人目となる任命となりました。

そして、2026年4月20日には、国連難民副高等弁務官ケリー・クレメンツの訪日にあわせ、任命式が行われました。

クレメンツ副高等弁務官は「山田氏の長年にわたる難民支援への取り組みとご支援は、極めて意義深いものです。日本のビジネス界のリーダーによる国際的な人道課題への関与の広がりを象徴しており、日本、そして国際社会におけるさらなる理解促進と支援拡大につながっていくことと思います」と期待を込めました。

これに対し、山田氏は「このたびの任命を大変光栄に思うと同時に、これは過去の評価というよりは、未来に向けた期待と責任であると受け止めています。UNHCRとの関わりを通じて、難民の方々が直面する困難な現実への理解が深まりました。今後も、難民という厳しい立場にいる方々の尊厳と希望を支えることを考えていきたいと思います」とコメントしました。

山田氏は、2025年にルワンダのUNHCRの活動現場を訪問し、難民の方々との対話に加え、養蜂を通じた生計向上支援を視察しました。今年はモルドバへの訪問も予定しており、ウクライナ情勢への理解をさらに深め、今後の支援につなげていく考えです。企業経営者としての発信力と行動力を生かし、難民支援への理解促進と支援拡大へのさらなる貢献が期待されます。

UNHCRも山田氏とともに、故郷を追われた人々に寄り添いながら、日本から”社会全体で取り組む難民支援“を広げてまいります。

▶UNHCR特別貢献者（Eminent Advocate）についてはこちら（英語）