つくば市がUNHCRグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に署名

2025年5月18日、つくば市が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。日本では19番目に署名する自治体となります。 

UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。 
 
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2025年5月1日時点で、世界59カ国・308の自治体が署名しています。 
 
つくば市とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。 

五十嵐立青 つくば市長からのメッセージ

世界では、互いの違いを尊重することよりも、自らの正義を主張することが優先されがちです。その結果として、分断と対立が深まり、人々の尊厳が見過ごされ、命までが奪われています。今こそ、私たちはともに生きるという意志を、あらためて明確に示す必要があります。 

つくば市は、「誰一人取り残さないまち」を目指し、多様な背景を持つ人々と支え合う社会の実現に取り組んでいます。現在、市民のおよそ5％を外国籍の方々が占め、研究者、技能実習生、留学生など、さまざまな立場でこのまちに暮らしています。 

今回、つくば市が「難民を支える自治体ネットワーク」に参加したのは、国際都市の一員としての責任と、市民一人ひとりの心ある行動を重ねるためです。 

今後、UNHCRと連携しながら、難民をはじめ困難な状況にある人々に対して、自治体としてできることを市民の皆さんとともに考え、具体的な一歩を積み重ねていきます。 

他者への共感と想像力が、都市の未来を拓きます。ともに歩みを進めていきましょう。 

UNHCR駐日首席副代表代行 桒原妙子のメッセージ

つくば市は、国際科学技術都市として、SDGsをはじめとする地球規模の課題に積極的に取り組まれてきた、全国でも先進的な自治体です。北関東で初めて「難民を支える自治体ネットワーク」に参加してくださることは本当に心強いことです。つくば市ならではの柔軟で創造的な取り組みを通じて、難民支援の輪が地域から”自分ごと”として広がっていくことを心から期待しています。 
 

＜「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市＞  

東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市、横浜市、鎌倉市、中野区、岡山市、総社市、長崎市、豊明市、神奈川県、松江市（署名順） 

▶ UNHCRと日本の自治体の取り組みについてはこちら 

＜つくば市について＞  

つくば市は人口約26万人を有する茨城県南部に位置する都市です。北に関東の名峰筑波山、東には我が国第2位の面積を有する霞ヶ浦を控える豊かな自然環境と、約160の公的・私的研究機関を擁する研究学園都市として知られています。2020年に策定された「つくば市未来構想」では「つながりを力に未来をつくる」を理念とし、市民・議会・行政が一体となって「持続可能都市」を目指し取組を進めています。

＜UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について＞  

国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、世界130カ国以上で活動しています。2023年12月にスイス・ジュネーブで開催された「グローバル難民フォーラム」の主催団体として、共同議長国の日本などと連携しながら、多様なパートナーとともに、“社会全体で取り組む難民支援”の推進に取り組んでいます。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はジュネーブ。