日本政府による無償資金協力：カーボデルガード州における脆弱な市民の社会復帰のための社会サービスへのアクセス改善計画（UNHCR連携）

日本政府は、モザンビーク北部のカーボデルガード州で、避難を強いられた家族と紛争の影響を受けたコミュニティに対する公的書類の発行や各種サービスの提供を支援するため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動に対し、10.69億円（約690万米ドル）の無償資金協力を決定しました。

2017年以降、この地域では非国家武装集団による激しい武力衝突により治安の悪化が続いており、現在も数十万人が避難を余儀なくされています。その避難の過程では、身分証明書などを紛失するケースが多く、医療、教育、司法、生計手段、社会的支援へのアクセスが断たれています。その結果、国内避難民や帰還した家族の多くの保護上のリスクが高まり、脆弱性が一層深刻化しています。

UNHCRは今回の日本の支援を通じて、2026年から2028年にかけて、政府のサービス拠点27カ所の改修・再建を支援します。あわせて、公的な登録作業、身分証明、法的支援を担う州・郡レベルの職員300人の能力強化を図り、より利用しやすく持続可能なサービスの提供を後押しします。

さらに州内の遠隔地域において、移動型の書類発行や法的支援サービスを通じて、約10万人への公的書類の発行の促進、約3万人への法的支援と12万人への情報提供を行う予定です。

濱田圭司 駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使
「日本は、公的機関の能力強化、復興支援、影響を受けた人々への支援を通じ、カーボデルガード州の持続可能な安定化に貢献することを目指しています。公的な登録、法的サービス、行政能力の強化への支援により、本事業は社会復帰と包摂を促進し、地方自治の基盤強化に直接寄与します」

UNHCRモザンビーク代表 シャヴィエル・クレアシュ
「避難を強いられた家族にとって、身分証明書がないことは、就労や法的サービスなど日常生活に大きな影響を与えます。この日本の支援を通じて、法的身分の回復を進め、人々が安全に移動し、サービスを受け、生計手段を確保できるよう支援することで、人道支援への依存軽減と自立の促進に貢献します」

カーボデルガード州では情勢不安と長期化する避難が続いているため、公的な書類やサービスへのアクセスは復興に向けた重要な一歩です。UNHCRは引き続き、日本政府などのパートナーと連携しながら、モザンビーク北部の長期的な安定とレジリエンスの強化に貢献していきます。