UNHCR駐日事務所とRHEP難民教育推進協会が協力覚書を締結

このたび、UNHCR駐日事務所は、一般社団法人RHEP難民教育推進協会（英語名：RHEP Alliance）の設立に伴い、2026年3月9日に同協会と協力覚書を締結しました。

「UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP：Refugee Higher Education Program）」は、社会経済的な理由により日本の大学への進学が困難な、日本在住の難民の背景を持つ人々を対象とした奨学金制度です。2006年にUNHCRと関西学院大学によって開始され、これまでに約120人が進学し、約75人が卒業しています。現在では全国15大学が参画しています。

RHEP難民教育推進協会は、本プログラムのさらなる発展と持続可能な運営体制の強化を目的として設立されました。これまで国連UNHCR協会が担ってきた業務を引き継ぎ、UNHCR駐日事務所と連携しながら、奨学生の選考や支援、大学との協働などを担います。

UNHCR駐日代表の柏富美子は、次のように述べています。

「RHEPはこの約20年、日本社会の皆さまとともに育んできた大切な取り組みです。新たな団体のもとで次の段階へと歩みを進められることを、大変心強く、またうれしく思います。教育は、難民が自らの可能性を切りひらき、社会の一員として活躍し貢献していくための大きな力となります。引き続き多様なパートナーの皆さまと協働しながら、RHEP難民教育推進協会を通じて、より多くの難民に学びの機会がを届けられていくことを期待しています」

世界では依然として、高等教育で学ぶ機会を得られる難民は限られています。UNHCRは各国政府、教育機関、市民社会と連携し、難民の教育機会の拡大に取り組んでおり、日本におけるRHEPの取り組みもその一環として発展してきました。多くの日本の大学がこの取り組みに参加していることは、国際的にも評価される大変意義深いものです。

UNHCRは今後も関係機関と連携しながら、難民の高等教育へのアクセス拡大と、包摂的な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

▶UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）ウェブサイトはこちら

▶RHEP難民教育推進協会（RHEP Alliance）のプレスリリースはこちら