日本政府による緊急無償資金協力：「イラン・レバノン・パレスチナにおける人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力」

日本政府は、深刻な人道危機に直面するイランへの支援として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動に対し、400万米ドルの緊急無償資金協力を決定しました。

イランは40年以上にわたり、アフガニスタンから避難してきた人々を受け入れてきました。現在、中東地域における人道状況の悪化を背景に、アフガニスタン難民と受け入れコミュニティは、日常的にさまざまな課題に直面しています。

UNHCRは日本からの支援を通じて、約36万人の難民と受け入れコミュニティを対象に、生活必需品や衛生キットの配布、太陽光発電設備の導入、医療および給水・衛生（WASH）サービスの改善などの支援を実施します。

これにより、難民と受け入れコミュニティの緊急の人道ニーズに対応するとともに、基本的なサービスへのアクセスの改善を通じて、特に脆弱な立場に置かれている人々に必要な支援を届けることを目指します。

UNHCRは、1984年からイランで活動しており、首都テヘランと国内5カ所に拠点を有する、同国における最大規模の国連機関の一つです。今後も日本政府をはじめとするさまざまなパートナーと連携しながら、故郷を追われた人々に寄り添い、それぞれの状況やニーズに応じた支援を続けていきます。