UNHCR、地震の壊滅的被害を受けるベネズエラで緊急支援へ
UNHCR、地震の壊滅的被害を受けるベネズエラで緊急支援へ
ベネズエラ・カラカスのチャカオ市ロス・パロス・グランデス地区、倒壊した建物の捜索・救助活動を行う救助隊（2026年6月25日）
UNHCRは、今週水曜の深夜にベネズエラを襲った壊滅的な地震を受けて、職員やリソースを投入して緊急対応にあたっています。地震は広範囲にわたり甚大な被害をもたらし、数千人規模で緊急の人道支援が必要とされています。
ベネズエラ政府は現時点では、捜索・救助活動、緊急医療の提供、被害状況の把握を中心に進めています。UNHCRは他の国連機関のパートナーと連携して政府の対応を支援する準備を整えるとともに、今後のニーズに対応するために緊急援助物資の手配を進めています。
マグニチュード7.2と7.5を記録した一連の地震は、首都カラカス、ミランダ州、カラボボ州、ヤラクイ州、ラ・グアイラ州を中心に甚大な被害をもたらしています。国民議会議長からの初期報告によると、188人が死亡、1,520人が負傷、157人が行方不明となっており、200人以上が倒壊した建物の下に取り残されています。被災者は2,927人におよんでいますが現在も確認作業が続いており、今後更新される見込みです。報告されている以上に被害は拡大する可能性があります。
政府は非常事態宣言を発令し、避難措置、サービスの一部停止、医療・救助チームの出動などを進めています。住居や8つの病院を含む重要な公共インフラやサービスへの被害も報告されており、状況の分析・評価が続いています。シモン・ボリバル国際空港も甚大な被害を受け、すべての航空便が運休または欠航となっています。
今回の地震は国内全土において、難民や帰還民をはじめ、脆弱な立場に置かれた人々が直面する保護のリスクを深刻化させる可能性があります。UNHCRは人道支援における保護クラスターの主導機関として、当局や人道支援パートナーと緊密に連携して被災地のニーズや不足を把握するとともに、影響を受けたすべての人々に対し迅速かつ効果的に、相互補完的な支援ができるよう調整を進めています。
UNHCRは特に、今回の地震前からコミュニティへの再統合に課題を抱えていた、帰還民への影響を懸念しています。ラ・グアイラ州当局によると、アメリカから最近帰還した約140人がいた一時滞在施設が倒壊し、捜索・救助活動が続けられています。
UNHCRはベネズエラで、難民、庇護希望者などに加え、帰還民への支援も行っています。2025年末時点で、ベネズエラには21万人以上の難民、庇護希望者、その他のUNHCR支援対象者がいます。また、中南米・カリブ地域では690万人のベネズエラ難民・移民が受け入れられており、うち約400万人が人道支援を必要としています。
UNHCRがこの春、域内の別の国で暮らす約1,300人のベネズエラ人を対象に実施した調査では、約3人に1人がこの先の帰還の可能性を示し、うち9％は1年以内の帰還を検討していると回答しました。その主な理由として挙げられたのは家族の再統合でした。
UNHCRのベネズエラにおける2026年の活動資金の必要額は今回の地震発生前は推計4,470万米ドルでしたが、うち確保されていたのは11％でした。地震発生により支援ニーズが変化するなか、UNHCRが保護の活動を継続し、避難を余儀なくされた人々への支援を続けるためには迅速かつ柔軟なサポ―トが不可欠です。
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