AGＤM参加型合同調査ワークショップ

12月3日に上智大学で行われたAGDM参加型合同調査ワークショップの模様をお伝え致します。
まず「AGDＭ参加型合同調査」とは何なのかご説明しますね。 

＜2012年の調査の概要＞

調査が行われた場所：群馬・三重・愛知・大阪・埼玉・東京

参加者：日本に住む難民および難民申請者に声をおかけした結果、73人の方が参加して下さいました。

聞き取りを行ったNGO・教育機関の皆さん：難民支援協会（JAR）、日本国際事業団（ISSJ）、さぽうと21（Support 21）、RAFIQ、 東京大学難民・移民寄附講座（CDR）名古屋難民支援室

聞き取り調査のテーマ：主なテーマは「生計を立てる上での問題」「健康上の問題」「教育の機会」「心身の安全」「コミュニティへの参加・社会統合」です。

2012年の調査の特徴：東京以外に調査範囲を拡げ、女性の声を吸い上げることに焦点を置きました。　

ワークショップでは調査を行った各チームの代表が報告を行いました。調査を行った場所も対象者も多様ですが、共通する悩みや課題も浮き彫りになりました。　

例えば・・「日本語が出来ないので、日本の学校に通う子供の宿題を見てあげられない」「日本語を勉強したくても、子供の世話があって出来ない」「説明書に書かれている漢字が読めない」「難民認定を待つ間健康保険証がないため、病院に行けない。行っても経済的に負担」「学校で子供がいじめにあっている」「仕事が忙しすぎて地域の行事に参加できない」などの声があげられました。

調査自体が持つ課題も指摘されました。例えば、同じコミュニティの人が通訳を行った調査では、あまり深い話が出来なかったのではないか。また、調査に来られなかった人（特に声をあげられない女性）の声こそ吸い上げるべきではないか、などです。

また実際に調査を行った人からは「難民の方々が積極的にたくさん話をしてくれて驚いた」「大変な状況でも前向きに夢を持って頑張っている」などの報告もありました。難民を受け入れている日本のコミュニティの中には、大変親身に難民の生活支援をしているところがあるという現状も伝えられました。

調査報告を受け、今後これらの声をどう生かすか、各班ごとの議論と全体協議が活発に行われました。
 

 「公的政策」「支援機関」「難民自身」という三つの視点から具体的に何が出来るか参加者が意見を出し合いました。

AGDM参加型合同調査は単なるニーズ調査ではなく、現実を理解するためのプロセスです。難民の声を直接聞き、そこから「自分ならどんなアクションがとれるか」という具体策を導き出し、行動につなげて行くことが期待されています。UNHCRは今回のワークショップに参加された難民の方々、支援機関、学術機関等と連携しながら、今後の活動に反映させて行きたいと考えています。今回のワークショップの詳細は後日改めてUNHCRウェブサイトに掲載いたします。