【プレスリリース】パキスタンへの緊急支援に対し、 日本政府から407万米ドルの資金協力

UNHCRは、パキスタンの北西辺境州における洪水被災者や、武力衝突による国内避難民への緊急支援活動に対し、日本政府より407万米ドルの無償資金協力を受けることになった。パキスタン政府がテロとの戦いの一環として8月より本格的に展開しているテロリスト掃討作戦により、約26万人の国内避難民が、連邦直轄部族地域から北西辺境州のペシャワールおよびその周辺地域に流入した。9月にはラマダンによる休戦のため、国内避難民の半数程度が自国に戻ったが、いまだ約13万人の避難民が北西辺境州に留まっている。
また8月上旬にパキスタン北西部を襲った洪水により、ペシャワール及び周辺の北西辺境州では約20万人の被災民が生じ、基礎インフラに多大な被害を受けた。現在、UNHCRをはじめとする国際機関は、洪水被災者及び紛争による国内避難民約43万人を対象に総額5500万米ドルの国連統一緊急アピールを発表し、国際社会に対し、緊急に支援を求めている。

現在、被災者と国内避難民は深刻な状況におかれており、シェルター、水、食糧、保健などの確保が緊急かつ重要な課題となっている。キャンプ内の衛生環境は劣悪で、下痢、コレラ、胃腸炎などの病気がとくに児童の間で急増している。これから厳しい冬を迎えるに際しても、早急に支援が必要とされる。

このたびの日本政府からの資金協力によって、非食糧物資およびシェルター関連資材（テント、ビニールシート、毛布、水汲み容器、バケツ、キッチンセット、蚊帳、石鹸など）、上記配布および保護活動のための人件費がまかなわれる。UNHCRは避難民キャンプ運営、シェルター、非食糧物資や保護活動の提供を他の国連機関（UNICEF, UN-Habitat, UNFPA）と共に実施する。

パキスタンにおいてUNHCRは、総勢166名の職員が活動しているが、今回の緊急事態に対応するため17名の職員を追加した。さらに、緊急対応チーム派遣も予定される。

日本政府からの資金援助により、最も支援を必要とするパキスタンの被災者と国内避難民に配布することができる。UNHCRは時宜を得た日本政府からの支援に対し、感謝の意を表する。

プレスリリースはこちら（PDF）