【#UNIQLOxUNHCR】ユニクロの難民雇用~チーム力の底上げに貢献

日本のユニクロの店舗でRISEプログラムのスタッフとして働くメコネンさん
© UNHCR/Kamioka/2019

大人から子ども、赤ちゃんまで、私たちの生活に身近な存在のユニクロ。その店舗で難民のスタッフが働いていることを知っていますか。ファーストリテイリング(FR)が実施する「RISE(Refugee Inclusion Supporting Empowerment)プログラム」は、世界各地のユニクロの店舗で、難民のスタッフを雇用しています。日本でも59人が勤務しており、接客を受けたことがある方もいるかもしれません。

入社が決まった難民のスタッフは、FR/ユニクロの企業理念から接客の方法、ユニクロ店舗で働くために必要な日本語まで、研修を通じて年数回に分けてきっちりと学びます。こういった研修は難民のスタッフだけでなく、彼らを指導する立場になるスタッフや店長に対しても、難民の理解を深めるために行われています。

前回のインタビューでは、アフリカ出身のスタッフ2人を紹介しました。今回は、入社3年目になるエチオピア出身のメコネンさんに話を聞きました。

 

――ユニクロで働いてみて、どんな印象を持ちましたか?

メコネン:ユニクロには多様性を受け入れる文化があります。それはFR企業理念にある「多様性を生かし、チームワークによって高い成果を上げます」という行動規範の一つにも表れていると思います。そんな企業理念の下で、難民を従業員として受け入れてくれるユニクロの社風が好きです。そして、先輩スタッフの指導を受け、次はその学びを私が後輩に引き継いでいく。互いを助け合う空気があることも良いと思っています。

――同僚のスタッフはどんな人たちですか?

メコネン:私はエチオピア出身で、日本とはまったく異なる環境で育ちました。最初はさまざまな違いに戸惑いましたが、仕事面で分からないことはすぐに聞ける環境が整っていて、スタッフのモチベーションが上がるよう上司が働きかけてくれているのを感じます。周りのスタッフからの温かいサポートや気遣いがあり、楽しく仕事をすることができています。

――ユニクロで働き始めてから、自身に変化はありましたか?

メコネン:私の人生はとても大きく変わりました。私はRHQ(公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部)の定住支援プログラムを通して、日本語や日本の文化や生活習慣などを学び、ユニクロに入社しました。最初は不安もありましたが、上司や他のスタッフが自然と私を受け入れてくれ、今はチームの一員として、自信をもって働くことができるようになりました。お客様に満足してもらえるような取り組み、売り上げを伸ばすための工夫も学び、どんどんやりがいが増しています。

――これからの目標、将来の夢は何ですか?

メコネン:ユニクロでは、素晴らしい労働環境や難民に対する温かいサポートなど、たくさんの恩恵を受けました。日本人の親切さもユニクロのお客様から知りました。私にとって、チームのスタッフは家族同然の存在です。みんなへの感謝を示すためにも、一生懸命働いて昇進し、会社に恩返ししたいと思っています。

そして、日本社会に貢献したいという気持ちもあります。日本に来たばかりのころは日本語がまったく分からず大変でした。ユニクロで働き始めて、日本語も上達しました。これからも日本語と英語の勉強を続けて、私を受け入れてくれた日本社会の一員として、社会に貢献していきたいです。

 

続いて、メコネンさんが働く店舗の植向賢太郎店長に話を聞きました。

 

――難民のスタッフと働くことで、どんな効果が生まれましたか?

植向店長:「チームを作る」という目標が、よりはっきりしたと感じます。ユニクロには「人種、国籍、性別などに関わるあらゆる差別をなくす」という企業理念がありますが、まさにRISEプログラムは、店舗のスタッフ、そして店舗の経営に多様性を生かすという考え方を浸透させるうえで、大きな役割を果たしています。

――難民のスタッフの働きぶりはいかがですか?

植向店長:私の店舗では5人が働いており、他のスタッフたちと協力し合って業務に取り組んでいます。難民のスタッフが加わることで、チームで尊重し合い、互いに助け合うという文化が生まれ、チーム力の底上げにもつながったと思います。店舗のスタッフたちの変化を誇りに感じています。

――ユニクロが社会貢献に取り組む意義は?

植向店長:ビジネスとは商品を売ることに限らず、「企業姿勢を買ってもらう」ことが大切で、それこそがユニクロが目指すべきところだと考えています。企業の姿勢にお客様が共感し、さらに商品を気に入って買ってもらえたら素晴らしいですよね。

――今後、ユニクロが会社として取り組むべき社会貢献活動は?

植向店長:海外の店舗でも勤務経験があり、世界では教育を受けられない人がたくさんいることを知りました。例えばフィリピンでは、現地の店長から、子どものころに十分な教育を受けられなかった、ということも聞きました。ですから、地域に学校を作ったり、子どもの学習面をフォローするなど、これからは、教育分野にも力を入れていくことが大切だと思います。

また、将来を担う人々を育てるという意味での「次世代教育」として、これから入社するスタッフのためにも、将来のお客様のためにも、今後、ユニクロが教育という分野で社会貢献していくのが常に重要なのではないか、と思っています。

© UNHCR/Kamioka/2019

RISEプログラムは、難民の人生のターニングポイントになっているだけでなく、ユニクロの店舗にさらなる多様性を生み出しています。

2019年4月現在、世界7つの国と地域のユニクロの店舗で、105人の難民のスタッフが働いています。出身地域や属性にかかわらず、同じ場所で働くスタッフとして、協力し合う文化が根付いているユニクロだからこそ、継続できている取り組みなのです。

UNHCRとユニクロは、今後もグローバルパートナーシップを通じて連携を強化し、難民雇用や自立支援など、さまざまな難民支援に取り組んでいきます。

 

ユニクロの難民支援の取り組みはこちら

ファーストリテイリングとUNHCRのグローバルパートナーシップについてはこちら