ケニアのカクマで国連などの支援を受けながら農業を始めたコンゴ難民の女性。9人の子どもの母親だ
© UNHCR/Samuel Otieno
分野：平和
形式：オンライン開催
共催：国際協力機構（JICA）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
背景
2020年末時点において、世界において強制移動下にある人々は合計8,240万人を超え、アフリカでは650万人の難民と2,180万人の国内避難民が存在している。コロナ禍に伴い、こうした人々はさらに社会・経済的に困難な状況下に置かれている。JICAおよびUNHCRは、2018年に国連において採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」にて掲げられた「社会全体での取り組み」に基づき、難民およびホストコミュニティの課題をアフリカの開発に包含していく取り組みについて、ウガンダ国、ザンビア国政府および民間セクターと共にハイレベルで議論を行う。
キー・クエスチョン
人道と開発と平和の連携に基づき、難民の自立とホストコミュニティのニーズ双方に対応するためのカギとなる要因は何か？
難民とホストコミュニティのニーズを包含する支援を促進するためのカギとなるアクターおよびアプローチ、そして課題は何か？
難民状況に対する、全社会的な取り組みと民間セクターの関わりは、どの様なインパクトを生み、また拡大することが可能であるか？
目的
難民に関するグローバル・コンパクトに基づき、難民およびホストコミュニティの課題を包含する開発アプローチについて、人道と開発と平和の連携を念頭に議論する。
アフリカにおける難民およびホストコミュニティの自立および持続的な開発支援へ向け、他国への参考となるベストプラクティスを議論する。
民間セクターも含めた、マルチセクターな支援へ向け、アフリカにおける主要な取り組みを議論し、多様なアクターの参画を促す。
登壇者
田中 明彦氏 国際協力機構 理事長
Mr. Filippo Grandi 国連難民高等弁務官
Mr. Hirary Onek ウガンダ国救援・防災・難民相 ザンビア国政府
Mr. Jack Jacob Mwiimbu ザンビア国内務相
Mr. Sergio Pimenta IFC国際金融公社 副総裁（アフリカ地域）
吉川 竜太氏 豊田通商株式会社トヨタアフリカ自動車部 国連・直販グループ グループリーダー
Ms. Betsy Lippman UNHCRレジリエンス・ソリューション局 室長 局長付シニア・アドバイザー
▶事前登録はこちらから（TICAD8 JICA Side Events ウェブサイト）
