国内の難民支援の現状と課題を考える：UNHCR議連と日本のNGOが勉強会を開催

5月下旬、UNHCR国会議員連盟（UNHCR議連）による勉強会が開催され、国会議員をはじめ、政府、NGO、難民の背景を持つ関係者など50人以上が参加しました。

今回のテーマは「国内の難民問題とNGOによる支援の取り組みについて」。冒頭、UNHCR議連事務局長の猪口邦子参議院議員は、「日本はさまざまな状況があるなかでも、人道・難民支援を一歩ずつ進めていくべきであり、UNHCR議連の役割は制度や予算面での後押し。この勉強会は、長い歴史と近年の活動強化を持つNGOの皆さんの声に耳を傾ける貴重な機会」と述べました。

会の前半では、4つのNGOがそれぞれの活動を紹介しました。以下は概要です。

特定非営利活動法人なんみんフォーラム（FRJ）：日本に逃れてきた難民を支援する複数のNGOが連携し、ネットワークとして活動するプラットフォーム。NGOとのネットワークを活かして他のステークホルダーと連携した支援体制の構築に取り組むとともに、現場の声をもとに政府への政策提言や、行政との対話を通じた制度改善も進めている。国際社会とも連携しながら、より包括的な難民支援の実現を目指している。

認定NPO法人難民支援協会（JAR）：日本に庇護を求める人々に対し、住まい・食料・医療などの生活支援に加え、法的支援や就労支援なども提供。また、政策提言や広報活動を通じて、制度の改善や社会の理解促進にも取り組む。2023年は日本に庇護を求める71カ国・約1,000人を支援しており、その活動の約9割近くは寄付に支えられている。

社会福祉法人さぽうと21：日本で生活を始める難民や元留学生に対し、進学や就職に必要な教育支援を行っている。日本語の学習支援や奨学金提供などを通じて、一人ひとりが社会の一員として自立できるよう後押ししている。

一般社団法人 Cultural Diversity推進協会：外国人や難民の就労をめぐる課題に注目し、雇用の壁を乗り越えるための支援や啓発活動を展開。特に、言語や文化の違いに配慮した職場づくりや、多様性を尊重する社会づくりに向けた取り組みを行っている。