日本政府による無償資金協力：「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための基礎的な住環境及び保健医療サービスの整備並びに生計の向上計画（UNHCR連携）」

日本政府は、バングラデシュにおける人道状況の悪化を受け、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動に対し、2億5,000万円（約160万米ドル）の無償資金協力を決定しました。

バングラデシュは、ミャンマーから避難してきたロヒンギャ難民を多く受け入れており、住環境の整備、保健医療サービスの向上、生計向上が急務となっています。今回の支援を通じて、コックスバザールの難民キャンプでは、安全なシェルターの建設や医薬品医療物資の提供、難民がコミュニティのヘルスワーカーとして活躍できるような取り組みの強化が行われます。また、コックスバザールとバシャンチャール島での自立支援も進めていきます。

齋田伸一 駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使は、「資金協力の重要性が高まるなか、日本政府がUNHCRの活動に貢献できることを光栄に思います。今回の協力により、バングラデシュの受け入れコミュニティの負担を軽減し、バシャンチャール島やコックスバザールでの難民の福祉向上に役立つことを期待しています。日本は今後も、UNHCRなどの国際機関と協力し、持続可能な解決策に向けた取り組みを続けていきます」と述べました。

UNHCRバングラデシュ代表のスンブル・リズビは「バングラデシュのロヒンギャ難民に対するUNHCRの活動への連帯と支援に対し、日本政府、日本の皆さまに感謝の意を表します。ロヒンギャのコミュニティは生き抜く力があり、勤勉で、バングラデシュが寛大に提供している庇護の下、生活をしていく能力もあります。彼らに必要なのは機会だけなのです」と強調しました。

今回の協力を通じて、UNHCRは自然災害に強い安全なシェルターの建設・維持・修復を進めます。また、コックスバザールの難民キャンプやバシャンチャール島では、感染症・非感染性疾患に加え、メンタルヘルスや心理社会的支援に焦点をあてた一次医療へのアクセスを強化します。

また、技能開発や自立支援を強化し、難民、特に女性がコミュニティを支える力を身につけられるようサポートするとともに、将来的に状況が整った時に、安全で持続可能なミャンマーへの帰還に向けた準備ができるようにしていくねらいです。

ロヒンギャ危機が発生してから8年が経過しました。UNHCRは、ロヒンギャ難民とその受け入れコミュニティを支援するため、パートナー団体やバングラデシュ政府と協力しながら、「2025年共同対応計画（JRP）」の立ち上げ準備を進めています。今回の日本からの支援は、その取り組みにおいて重要な役割を果たします。

日本は2017年8月の人道危機発生以来、バングラデシュのロヒンギャ難民を継続的に支援しており、これまでにUNHCRを含む国連機関やNGOに2億4,300万米ドルを拠出しています。

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