日本政府による無償資金協力：「南東部におけるミャンマーからの避難民のための生活環境改善計画（UNHCR連携）」

日本政府は、バングラデシュに避難しているロヒンギャ難民への継続的な支援として、シェルター資材、保健・医療サービス、調理器具の提供を行うため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動に対し、4億円（約260万米ドル）の無償資金協力を決定しました。

バングラデシュでは、国籍を持たない約118万人のロヒンギャ難民が、脆弱な環境で生活しています。ミャンマーでの迫害や紛争から逃れ、9年が経った今も、多くの家族が安全や保護を必要としており、生活を維持するために人道支援に大きく依存しています。

難民キャンプは人口密度が高く、豪雨や強風、干ばつなどの影響を受けやすい環境にあります。ロヒンギャ難民の多くのシェルターは竹やビニールシートで作られているため、緊急の修繕が必要となるケースが頻発しています。

今回の日本の支援では、約3,300世帯を対象にシェルター修繕のための資材を提供するとともに、シェルター修繕のためのロヒンギャ難民300人のボランティアの育成が行われます。また、プライマリーヘルスケアセンターやヘルスポストを通じた保健サービスを強化するとともに、162人の難民がコミュニティ保健ワーカーとして活動することで、医療へのアクセス向上を目指します。

これら一連の取り組みを通じて、難民の自立とコミュニティの主体性を促すとともに、将来への希望につながる重要な生計向上の機会にもなります。

齋田伸一　駐バングラデシュ日本国大使

「バングラデシュのロヒンギャ難民に対する重要な支援として、日本の補正予算を通じてUNHCRの活動を支援できることを大変光栄に思います。このパートナーシップを通じて、具体的で前向きな変化がもたらされると確信しています。日本は引き続き、ロヒンギャの人々にとって、より安全で安定した未来の実現に向けた取り組みを支えていきます」

UNHCRバングラデシュ代表　イボ・フライセン

「ロヒンギャの人々が避難生活9年目を迎えるなか、日本の皆さまからの継続的なご支援に深く感謝申し上げます。世界的な大幅な援助の減少は、命を守る支援を脅かすのみならず、これまでの成果を後退させるおそれがあります。ミャンマーへの安全で自発的な帰還が可能となるまで、受け入れコミュニティと連携しながら、難民の尊厳と生活を守り続けていく必要があります」

今回の支援では、ロヒンギャ難民3万2,000世帯に調理用コンロを提供します。UNHCRが配布する液化石油ガス（LPG）と併せて使用することで、安全で衛生的な調理が可能になります。

これにより、薪の採取や使用に伴う危険が減り、特に女性や少女が直面してきた保護上のリスクの軽減につながります。また、子どもたちが薪集めに費やしていた時間を学びの時間に充てることができるようになります。さらに、LPGの利用は森林伐採の抑制にもつながり、周辺の丘陵地の森林回復も期待されています。

UNHCRとパートナー団体は、バングラデシュ政府と連携し、ロヒンギャ人道危機に対応する「2026年共同対応計画（JRP）」の更新版の発表に向けた準備を進めています。

日本は、2017年8月にロヒンギャの大規模な避難が発生して以降、UNHCRをはじめとする国連機関やバングラデシュのNGOに対し、寛大な支援を通じて総額2億6,000万米ドル以上を拠出してきました。こうした継続的な支援により、日本はロヒンギャ難民支援において重要なパートナーとなっています。

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