日本政府：令和7年度補正予算からUNHCRへ約7,473万米ドルを拠出

日本政府は、令和7年度補正予算から、UNHCRの2026年の活動に対し、約7,473万米ドルを拠出することを決定しました。

この拠出は、世界各地で人道危機や強制移動が深刻化するなか、計26カ国で難民や国内避難民、そして受け入れコミュニティを支援するUNHCRの活動に充てられます。地域別の内訳は、サハラ以南アフリカ（約1,333万米ドル）、ヨーロッパ（約2,102万米ドル）、中東・北アフリカ（約2,436万米ドル）、アジア太平洋（約1,400万米ドル）、アメリカ大陸（約200万米ドル）です。

主な活動は以下のとおりです。

東部アフリカは、迫害や情勢不安、気候変動の影響などを背景に、多くの人々が国境を越えて移動する主要地域の一つです。こうした移動は複数の国にまたがるため、一国の枠組みだけでは十分な対応が困難です。今回の日本の支援を通じて、避難の過程全体を視野に入れた包括的な対応の強化を進めていく計画です。

また、昨年8月に横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」の成果の一環として、アフリカ3カ国（ブルキナファソ、エチオピア、アンゴラ）でUNHCRが実施している、日本発の技術を活用した生計・保健衛生の改善、環境保全型農業を通じた自立的な生活基盤の強化、デジタル包摂を通じた妊産婦の栄養支援、若年層の就労支援などの取り組みにも充てられます。

さらに、いまだ戦禍にあるウクライナでは、国内避難民への緊急の人道支援が引き続き必要とされており、住宅修繕、心理社会的支援、法的支援を通じて、安全で尊厳ある生活環境の確保に引き続き取り組んでいきます。

UNHCR駐日代表の柏富美子は、「世界各地で人道危機が深刻化するなか、日本の皆さまからの継続的かつ寛大な支援に心から感謝申し上げます。この拠出は紛争や迫害を逃れた難民や国内避難民、そして受け入れコミュニティの人々への重要な支えとなります。UNHCRは引き続き、人道と開発と平和の連携（HDPネクサス）を推進しながら、人々の安全と尊厳を守り、地域の安定に貢献していきます」と述べました。

UNHCRは引き続き、日本政府やJICAを含む日本のパートナーと連携し、現場に根差した活動に取り組んでいきます。