【プレスリリース】日本政府：平成30年度補正予算からUNHCRへ約7,250万米ドルを拠出

日本政府は平成30年度補正予算から、UNHCRの2019年の活動に約7,250万米ドルを拠出することを決定しました。この拠出金は、世界約25カ国における難民や国内避難民の支援に使われます。

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、「日本から差し伸べられた支援は、紛争や迫害から逃れることを余儀なくされた人々の保護、人命救助に必要な支援を確保する上で、非常に重要な意味をもっています」と日本の多大な貢献に対して感謝の意を表しました。

日本の支援は、アフリカ（2,150万米ドル）、中東（3,400万米ドル）、ウクライナ（84万米ドル）にそれぞれ割り当てられ、各地域におけるUNHCRの活動に用いられます。さらに、イランにおけるアフガニスタン難民支援、アフガニスタン難民の帰還支援、そしてアフガニスタンの国内避難民とパキスタン難民の支援に、540万米ドルが用いられます。バングラデシュのロヒンギャ難民支援、ミャンマーのラカイン州における人道と開発の支援にも、1,080万米ドルが拠出されます。

日本はUNHCRの2018年の活動に約7,000万米ドルの補正予算を含む総額1億2,000万米ドルを拠出しており、UNHCRにとって5番目に大きな支援国です。 UNHCRはこれからも日本との協力関係を継続し、難民問題に取り組んでいきます。

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UNHCRが世界各地で行っている人道支援活動は、政府からの任意拠出や個人、企業からの寄付に支えられています。2019年、UNHCRは世界中における人道支援活動の実施のために87億米ドルを必要としています。皆さまからのご支援が、難民一人ひとりを支える力となります。

UNHCRへの寄付については国連UNHCR協会のウェブサイトをご覧ください。