日本政府の無償資金協力：「災害管理並びに適応のための森林農法及び畜産の推進を通じたバハル・ガザル地方の脆弱なコミュニティにおける洪水に対する強靱性向上計画（UNHCR連携）」

日本政府は、南スーダンで続く壊滅的な洪水など気候変動の影響に適応するための取り組みを進めるコミュニティを支えるため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し、3億7,200万円（約250万米ドル）の無償資金協力を行うことを決定しました。

南スーダンは気候危機の最前線にあります。昨年だけで140万人以上が洪水などの自然災害の影響を受け、推定38万人が避難を余儀なくされました。度重なる洪水により、住居や作物、家畜が失われ、人々の生活が大きく脅かされています。

本協力は、南スーダン北西部のバハル・ガザル地方とワラップ州の難民・国内避難民・帰還民2万人、そして、6,000人の受け入れコミュニティの計2万6,000人を対象としています。これらの地域は特に被害が深刻で、2024年には10万6,000人以上が洪水で避難を強いられました。災害への耐性をつけ、また復旧に向けた実用的な手段として、洪水早期警戒システムの導入、災害に強いシェルターの建設、洪水で被害を受けた水源の復旧・新設と太陽光発電を活用したポンプ設置、点滴灌漑システムの導入、さらには栄養改善・土地回復・収入向上を目的とした果樹や薬用植物の10万本の植樹などが予定されています。

こうして気候に配慮した農業と地域に根ざした防災対策を組み合わせることで、災害に脆弱な家族が食料を確保し生活を再建することができるとともに、再び避難を余儀なくされるリスクの軽減にもつながります。

小田切俊雄 駐南スーダン日本国大使
「南スーダン各地を襲った壊滅的な洪水により、数十万人が被災し、多くの家族が避難を余儀なくされています。この状況は、緊急かつ持続的な対応の必要性をあらためて示しており、こうした状況に対応するための協力合意に至ったことは大きな前進です。今回の支援は単なる資金協力にとどまらず、南スーダンにより強靱で持続可能な未来を築くための、揺るぎないコミットメントでもあります。そしてその未来は、日本、UNHCR、政府、そして地域住民が力を合わせることで実現していきます」

UNHCR南スーダン代表 マリーヘレン・ヴァーニー
「気候変動や災害、そしてそれに伴う強制的な避難の関係を深く理解し、積極的に対応してくださる日本政府の支援に心から感謝します。本協力を通じて、地域コミュニティは洪水に備える力を得るだけでなく、被害から回復し、将来を見据えた計画を立てる力も身につけることができます」

今回の日本の協力は、気候危機への対応や南スーダンでの持続可能な開発を進めるうえで、国際的な連帯の大切さをあらためて示すものであり、両者のパートナーシップのさらなる強化につながります。

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