日本、グローバル難民フォーラム プログレス・レビューで多様な難民支援の経験を共有
日本、グローバル難民フォーラム プログレス・レビューで多様な難民支援の経験を共有
2025年12月にスイス・ジュネーブで行われた「グローバル難民フォーラム プログレス・レビュー」
2019年からUNHCRとスイス政府の主催で開催されている「グローバル難民フォーラム（GRF）」は、「難民に関するグローバル・コンパクト」に掲げられた理念に基づき、社会全体で取り組む難民支援の推進を目的とした国際会議です。
そして、この4年に一度のフォーラムの中間年には、各参加者がGRFで表明した「宣言（プレッジ）」の進捗を確認する「プログレス・レビュー」が行われています。2025年12月15日から17日にかけてスイス・ジュネーブで開催されたこの会合には、世界各国から政府、国際機関、民間企業、NGO、そして難民が主導する団体などが一堂に会し、それぞれの活動についての共有をもとに活発な議論が行われました（くわしくはこちら）。
2023年の第2回GRF以降、日本はコロンビア、フランス、ヨルダン、ウガンダとともにGRFでの議論を主導し、「人道と開発と平和の連携（HDPネクサス）」に関するマルチステークホルダープレッジをUNDPと協働で進めるなど、国際社会の中でリーダーシップを発揮してきました。今回のプログレス・レビューでもGRFのリード国を代表して尾池厚之・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が共同ステートメントを発表し、HDPネクサス、帰還と再統合、地域社会の役割を踏まえつつ、保護と尊厳と包摂は人類共通の責任として不可欠であると述べ、国際社会の連帯の重要性をあらためて強調しました。
会合で発言するグランディ高等弁務官と尾池大使
そして、初日の全体会合において西崎寿美・外務省人道支援担当大使は、世界で多くの人々が故郷を追われる深刻な状況に対応するためには、多様な関係者との連携に加えて、持続的かつ実効的な取り組みが不可欠であるとして、日本としてもHDPネクサスの推進に積極的に貢献していくと述べました。
今回の会合には、日本から政府やJICAに加え、UNHCRのグローバルパートナーであるファーストリテイリングなどの企業、そしてNGOも参加し、それぞれの活動の進捗や成功事例、直面している課題などを共有しました。その一例として、Welcome Japan／CDI推進協会とRobo Co-opは、多様性の推進やデジタルスキルを活用した雇用創出に関する新たな宣言を発表。難民のリーダーシップ、デジタル包摂、起業支援をテーマとした関連イベントも開催しました。
また、日本に暮らすシリアやミャンマー出身の難民も登壇し、日本での経験や学びを踏まえながら、難民が地域社会の一員として安心して暮らし、働き、参加できる環境づくりに、難民自身が主体的に関わり、貢献していることを発信しました。あわせて、すべての人が安全に共に暮らせる共生社会の実現に向け、受け入れコミュニティとの連携の重要性も伝えました。
社会全体での取り組む難民支援における“難民の意義ある参加”について発表するシリア出身のスザンさん
日本は今回のプログレス・レビューに向けて、11月末に外務省とUNHCR駐日事務所の共催で「第3回日本グローバル難民フォーラム・ネットワーク会合」が東京で行われました。この場では、第2回GRFで日本から提出された40以上の宣言のうち、政府、企業、NGOなどからそれぞれ成果や課題について共有されるとともに、国内外で難民支援に携わる参加者約60人との活発な意見交換を通じて、日本発信のさまざまな形での連携の重要性が再確認されました。
プログレス・レビューに向けて11月末に東京で開催した「第3回日本グローバル難民フォーラム ネットワーク会合」
12月末で任期を終えるフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、国連難民高等弁務官として最後の国際会議となったプログレス・レビューにおいて「こうした困難な状況、そして今後も続くであろう激動の時代をともに乗り越えていくなかで、『難民に関するグローバル・コンパクト』は、これからも私たちを導く“道しるべ”であり続ける」と述べ、GRFを通じた多様な取り組みにより、難民や受け入れコミュニティに確かな変化がもたらされていることを強調しました。
UNHCRは今後も、日本をはじめ各国の多様なパートナーと協力し、社会全体で取り組む難民支援を引き続き推進していきます。