UNHCR執行委員会結論
UNHCR執行委員会結論
国連難民高等弁務官は、5年に1度国連総会で選出されます。また、年に1度国連総会と経済社会理事会(ECOSOC)で報告を行い、これらの組織の政策指導に従います。高等弁務官は、UNHCR執行委員会(ExCom)の補助も受けています。
執行委員会は1958年に創設され、難民問題に関心を持つ国連加盟国で構成されています。執行委員会は年に1度開催され、国際保護に関する執行委員会結論を採択することで高等弁務官に対し政策問題に関する助言を行うとともに、経費に関する決定を下しています。
国際保護に関する議題は執行委員会の各会議の協議事項に優先的に含まれています。委員会の中で議論され、コンセンサス(全会一致)に至った内容は執行委員会結論として表明されます。
この文書は法的拘束力を持つものではありませんが、国際保護のレジームを解釈するうえで重要です。執行委員会結論は、国際社会における見解を広く代表するものです。さらに、執行委員会の有する専門的な知見や結論がコンセンサスによって採択されることにより、この結論の重要性が増します。
「UNHCR執行委員会結論テーマ別選集」
UNHCR, A Thematic Compilation of Executive Committee Conclusions, 6th edition, June 2011
UNHCR執行委員会結論からの抜粋をテーマ別にまとめたものです。 テーマごとに執行委員会での審議の進展を追えるように、 またすでに発行されている、時系列でまとまられた執行委員会結論集に加えた新たなる参照資料として発行されています。
テーマ別選集は、「難民の地位に関する条約」採択から50周年を記念して2001年に第一版が発行されました。 その後更新され続け、最新の第六版は2010年の結論110番まで含まれます。テーマは約70の章に分かれていて、アルファベット順に整理されています。日本語版は第一版のみです。
第1号 1975 小委員会の設置および一般的事項
第2号 1976 小委員会の機能および一般的事項
第5号 1977 庇護
第6号 1977 ノン・ルフールマン
第7号 1977 追放
第8号 1977 難民の地位の認定
第10号 1977 保護のための職員
第12号 1978 難民の地位の認定の域外効果
第13号 1978 難民のための旅行証明書
第15号 1979 庇護国のない難民
第17号 1980 難民に影響を及ぼす犯罪人引渡の問題
第18号 1980 自主帰還
第19号 1980 一時避難
第20号 1980 海上にある庇護希望者の保護
第22号 1981 大量流入の事態における庇護希望者の保護
第23号 1981 海上で遭難している庇護希望者の救助に関する問題
第24号 1981 家族の再統合
第28号 1982 国際的保護に関する全体小委員会による難民の地位の認定に関する従前の結論のフォローアップ。特に、各国の難民認定手続におけるUNHCRの役割に関連して
第30号 1983 明らかに理由がないかまたは濫用された難民の地位もしくは庇護の申請の問題
第35号 1984 難民のための身分証明書
第37号 1985 中央アメリカ難民およびカルタヘナ宣言
第39号 1985 難民女性および国際的保護
第40号 1985 自主帰還
第44号 1986 難民および庇護希望者の拘禁
第48号 1987 難民キャンプおよび居留地に対する軍事または武力攻撃
第49号 1987 難民のための旅行証明書
第52号 1988 国際的連帯および難民の保護
第53号 1988 密航者である庇護希望者
第58号 1989 すでに保護を受けている国から不正規に移動する難民および庇護希望者の問題
第59号 1989 難民児童
第64号 1990 難民女性および国際的保護
第67号 1991 保護の手段としての再定住
第69号 1992 地位の終止
第72号 1993 難民の身体の安全
第73号 1993 難民の保護および性暴力
第75号 1994 国内避難民
第78号 1995 無国籍の防止および削減ならびに無国籍者の保護
第80号 1996 保護の枠組みの中における包括的および地域的アプローチ
第81号 1997 国際的保護に関する一般的結論
第82号 1997 庇護の保障に関する結論
第83号 1997 UNHCR職員およびその他人道援助に関わる全職員の安全に関する結論
第84号 1997 難民児童および難民青少年に関する結論
第85号 1998 国際保護に関する結論
第86号 1998 保護の問題に関する非公式協議決定
第91号 2001 難民および庇護希望者の登録に関する結論
第94号 2002 庇護の文民的および人道的性格に関する結論
第96号 2003 国際保護の必要がないと認定された者の送還に関する結論
第98号 2003 性的虐待・搾取からの保護に関する結論
第101号 2004 難民の自主帰還の文脈における法的安全の問題に関する結論
第103号 2005 補完的形態の保護によるものを含む国際的保護の提供に関する結論
第104号 2005 庇護国社会への統合に関する結論
第105号 2006 危機に瀕する可能性のある女性および少女に関する結論
第106号 2006 無国籍の特定、防止および削減ならびに無国籍者の保護に関する結論
第107号 2007 危機に瀕する可能性のある子どもに関する結論
第110号 2010 障がいのある難民ならびにUNHCRの保護および援助を受けているその他の障がい者に関する結論